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当会における中期経営計画についてご案内致します。 五カ年経営計画（2023年度－2027年度）［ 印刷用 ］PDF/678KB |
五カ年経営計画（2023年度－2027年度）
五カ年経営計画について
当会は2012年10月設立以来、インフォーマルサービス特に介護保険制度外サービスに特化した活動を続け、10周年を迎えた2022年度末には地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、病院等連携事業所数221、契約者数延べ1,001名に達することが叶いました。
当該五カ年計画は、最終年に迎える15周年の節目に向かい、ビジョン 「まるで、あなたの本当の家族のように。」 のもと、設立以来掲げる理念 「私たちは、地域の福祉資源となり得る様々な活動を通じ、ひとり暮らしの高齢者の方達はもとより誰もが安心して笑顔で暮らせる地域社会の実現に寄与します。」 をいかに具体的に追求していくかを内外に明示するものであります。
グループの全スタッフには、高い倫理観を持ち、多様な価値観や思想を持つ人々の集まりである社会に関心を寄せ深く理解し、更には活動を通じて経験と知識を積み重ねる不断の努力を続け、それによって育まれる判断力や解決力、リーダーシップを存分に発揮して頂きたいと考えています。
同時に各人が存分にその能力を発揮できる最良の環境を整えるべく、当該五カ年計画を通じて、会が法人としてめざすべき姿をコミット致します。
最も重要な取り組み
1. 人への投資
1) 全スタッフに対する理念・ビジョンの更なる浸透
「活動評価委員会（仮称）」を設置、理念やビジョンを体現できたスタッフ・サポートを定期表彰し、内外に告知
2) 離職率０
全スタッフが5年後に誰一人欠けること無く、やりがいを持って働き続けられるよう、最高水準の収入、一人ひとりの希望に叶った働き方、会に対する貢献に対する適正な評価を得られる仕組みづくり等いわゆる優良企業と遜色無いES（従業員満足度）の実現
3) スタッフ間で常に自発的で活発な共有と探究、協議がなされる文化の醸成
主担当のサポートを他スタッフが補助し、主担当のビジョンに沿った言動を全スタッフにフィードバックする機会を定期・不定期に設ける
また、完了案件も含む特異・困難事案については外部からの意見も取り入れながら、取り組みについて掘り下げる機会を積極的に設ける
4) 主に正職員に対するリスキリング
当会のDX戦略を策定し強力に推進、日常業務プロセスの劇的な刷新を図ると共に、得られた知見の延長にある様々な可能性を探る
特に、前5カ年計画で実現できなかった日々の取り組みのビッグデータ化を実現
5) 次世代およびその次の世代の中核を担う正職員の育成・採用
当会理念の実現に向けて、大きく変わるであろう5～10年後の社会課題を的確にとらえ解決に向けて持続的に取り組める組織づくり
特に、次およびその次の理事長育成と、それを支え得るスタッフの採用に注力
2. グループの育成
1) 鍼灸整体事業部の子会社化も視野に入れた強化
事業部としての自走を確固たるものとし、売上25,000千円達成をめざす
2) 笑顔をつくる会ケアプランセンターの拡大
特定事業所加算（Ⅲ）乃至（Ⅰ）いずれかを算定できる組織づくり
3) 株式会社freeup、合同会社中林商店
両社共に、当会がインカムゲインを得る仕組構築
2027年に会が法人としてめざすべき姿
1. 国内NPO法人でトップクラスの職場環境を実現
- 管理職年俸目標値：最高額600万円
正職員給与目標値：30代最高額420万円、40代以降最高額540万円 - パート時給目標値：最高額2,200円
- 個人の価値観やライフスタイルに沿った働き方を選択できる職場環境。
2. 大阪府内で最も重要かつ影響力のあるNPO法人のひとつになる
＊（ ）内は2022年度末現在
- 契約者数1,500名超（1,001名）、連携事業所数300超（221）
特に大阪市内包括30超/約60（17）平野区内居宅50超/約100（25）、松原市内居宅25超/約35（20） - インフォーマルサービス全域において全てのお困りごとに対応、特に大阪市南部、松原市、堺市においては日程的にも100%対応
- 認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）もしくは特例認定特定非営利活動法人（特例認定ＮＰＯ法人）の指定
- スタッフ増員/現14→20名、理事・管理職増員/現4→6名、後継候補者選定と育成をもって持続可能な法人の体制を構築
- 大阪府内で唯一無二の福祉資源としてのプレゼンスを確立し、従事するスタッフが関わる地域で尊敬と親愛の念を集める存在となる。
五カ年経営計画（2018年度－2022年度）
五カ年経営計画について
当会は2012年10月設立以来、インフォーマルサービス特に介護保険制度外サービスに特化した専門集団として120超の制度下事業者と緊密な連携を図りながら、500名超（契約者数は600名超）の方を無事故でサポートして参りました。
当該五カ年計画は、最終年に迎える10周年の節目に向かい、2017年度に策定した新ビジョン 「まるで、あなたの本当の家族のように。」 のもと、設立以来掲げる理念 「私たちは、地域の福祉資源となり得る様々な活動を通じ、ひとり暮らしの高齢者の方達はもとより誰もが安心して笑顔で暮らせる地域社会の実現に寄与します。」 をいかに具体的に追求していくかを内外に明示するものであります。
全スタッフの成長なくしては実現困難であり、各人には、高い倫理観、多様な価値観や思想を持つ人の集まりである社会への深い関心と理解、経験と知識を積み重ねる不断の努力とそれによって育まれる判断力や解決力、リーダーシップを充分に培う期間にして頂きたいと考えています。
同時に各人が存分にその能力を発揮できる最良の環境を整えるべく、当該五カ年計画を通じて、会が法人としてめざすべき姿をコミット致します。
最も重要な取り組み
1. 理念の追求
1) 当会がめざすべき文化の醸成
利用者の個性や境遇に応じて何をすべきか、スタッフ間で常に自発的で活発な共有と探究、協議がなされる文化の醸成をめざします。
特に完了案件も含む特異・困難事案については外部からの意見も取り入れながら、取り組みについて掘り下げる機会を積極的に設けます。
2) 当会の活動を社会課題解決のために可視化する取り組み
メーリングリスト/MLで日々共有される内容から、利用者のニーズや課題、解決手法を可視化するシステム構築の研究と敲き台つくりに取り組みます。
数万件におよぶMLをビッグデータとして捉え、市民に継続開示する仕組み構築は、日本のみならず世界の財産になると確信しています。
3) 当会の理念に叶った事業目的の再定義
外的/内的要因で刻々と形を変える我が国の課題を絶え間なくリサーチ・探究し、当会の理念に叶った事業目的を再定義致します。
具体的なゴールは、現行定款上の事業目的である 「この法⼈は、主に、孤⽴しがちなひとり暮らしの⾼齢者の⽅を対象に、必要な幇助や社会参加機会の提供を通じて、相互扶助機能を持つ地域コミュニティの再⽣と発展を⽀援し、延いては地域福祉の増進に寄与することを⽬的とする。」 を全社員、全スタッフが完全に共有できる普遍的な事業目的に改定することです。
4) 事業収益を金銭的困窮者に対する支援として分配する仕組みづくり
生活保護受給者の料金を減免もしくは免除する制度を構築し、地域における最も重要な福祉資源としてのプレゼンスを確立します。
5) 10周年に向けた取り組み
10周年記念事業として10年間の活動を総括、会が考える社会的課題に対する提言を著作物として刊行あるいはしかるべき場で発表しようと考えています。2020年10月を目処に官公庁や学術団体、出版社等の選定開始および活動の総括と提言をまとめる作業に着手します。
2. ビジョンの実現
1) 居宅介護支援事業所の設立・運営
介護保険制度と制度外サービスのシームレス化に向けたモデル事業として、核となる複数地域で居宅介護支援事業所の設立・運営をめざし、利用者の現況をふまえ、その方が望むその方らしい生活を実現すべく、より一層地域の福祉資源を積極的に活用したケアプランを提供して参ります。
当会活動は紹介案件に依存していますが、当会が地域により能動的に関わり溶け込んでいくひとつの仕掛けでもあります。2019年度中に平野区での第一号事業所の開設をめざします。
2) 「家族代わり」を具現化できる独自制度の構築と確立
法定後見制度以外の選択肢として充分に代替可能でありかつ関わる方が望まれる「家族代わり」を具現化できる独自制度の構築と確立をめざします。
現在取り組んでいる制度と連携した日常生活支援/身元保証/財産管理/任意後見/死後事務のシームレスな提供が原型となりますが、「積極的かつ合理的配慮による利用者の意志決定支援」 を主軸に、特に法定後見制度や介護保険制度等では対応や実現が困難な 「人生に希望と喜びを、日常生活に彩りや楽しみを、心の豊かさを持ち続けることが叶うお手伝い」 を具現化するキーパーソンをめざします。
3) 任意後見をはじめ、全ての契約を会＝法人で受任
委任された方に、法人が存続する限りサービスを受けられるという安心をお届けすることが一番の目的です。
法人としての力をつけることはもちろん、担当者が替わっても高品質なサービスを提供できるよう更なる高みをめざします。
2022年に会が法人としてめざすべき姿
1. 大阪府内の中小企業でトップクラスの職場環境を実現
- 最高水準の給与・報酬（目標値：正職員平均年俸400万円、パート時給2,000円）
- 個人の価値観やライフスタイルに沿った働き方を選択できる職場環境。
2. 大阪府内で最も重要かつ影響力のあるNPO法人のひとつになる
- 契約者数1,000名超、サービス提供地域を大阪市内全域（現17区）および隣接25市区（現16市区）に拡大。
- 認定NPO法人もしくは特例認定NPO法人の指定。
- スタッフ増員/現7→15名、理事・管理職増員/現3→6名
- 後継候補者選定と育成をもって持続可能な法人の体制を構築。
- 大阪府内で唯一無二の福祉資源としてのプレゼンスを確立し、従事するスタッフが関わる地域で尊敬と親愛の念を集める存在となる。
中期経営計画（2014年度－2016年度）
2015年度の改定内容は赤文字、2016年度の改定内容は青文字で記載しております。
位置づけ
会設⽴5 年⽬を迎える2017 年度から、ファンドレイジングや融資を視野に⼊れ、⼀気に全国展開に打って出るつもりです。
当該中期経営計画は、準備期間として定めた2016 年度までの取り組みを明確にすべく策定致しました。
この2年間、財務基盤が脆弱な小規模団体は、企業や助成団体、ファンドから相手にされないことを痛感致しました。2016および2017～2019年度は、全国展開ありきではなく、会の経営基盤強化に徹底的に取り組む4年間と位置づけます。2016年度は中期経営計画最終年度として目標必達を期すと共に、次の3カ年計画策定に向けた的確な準備に取り組みます。
基本方針
設⽴以来、「つらい、しんどいを少しでも楽しいに！」という⾏動規範に基づき、介護保険外サービスを提供して参りました。
今般、新たに当会サービスの価値をFriendly･Flexible･Fine という3 つの単語で端的にあらわし、全スタッフ共通認識の下、
更なる活動実績を積み上げることで、サービス提供地域における当会プレゼンスの確⽴を⽬指します。
また、継続的なリサーチや競合分析に基づく新サービスの開発や価格戦略策定、業務のマニュアル化、PR 活動、教育研修の
充実といったマーケティング全域にわたる活動を加速させ、来るべき全国展開に向けた体⼒づくりに注⼒致します。
更に、2015 年度の介護保険法改正が当会事業に与える影響は計り知れません。激変する社会環境をチャンスに変えるべく、周到な準備と適応に取り組んで参ります。
重点施策 ※2015年6月修正内容は、取消線の後に記載してあります
1. 社会貢献度指標としての数値⽬標を設定
1) サービス提供地域の拡⼤
バズ・マーケティング主体で（コストをかけずに）、2016 年度までに既存⽀部と併せ20 ⽀部開設大阪府内を中心に35市区でのサービス提供を⽬指します。
※既存⽀部：⼤阪中央⽀部、⼤阪南⽀部、阿倍野⽀部、東淀川⽀部、富⼭⽀部、⾦沢⽀部
※2015年3月末現在、大阪府内25市区、その他3市区でサービス提供
※2016年3月末現在、大阪府内30市区、その他4市区でサービス提供
2) 契約者数・利⽤者数の拡⼤
地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業所、介護施設、サービス付⾼齢者住宅へのPR 活動を愚直に遂⾏、
2016 年度までに契約者数600 名520名を⽬指します。
※2014.3末時点で199名、400名純増
※2015.3末時点で282名、318名純増
※2016.3末時点で404名、116名純増
2. マーケティング全域にわたる⽀援を拡充
1) リサーチ・競合分析によるサービス開発・価格戦略策定
ケアマネ等へのヒヤリングをベースに、NPO やボランティア団体等の競合分析を加味し、核となるサービスを開発し、
広く⽀持される価格を決定致します。⾦銭管理サービス（⼤阪市におけるあんしんさぽーと事業）や⼊院以外の
⾝元保証、任意後⾒等が当⾯の候補ですが、2016 年度までに5 つの新サービスを事業化することを⽬指します。2015年6月末迄に7サービスを投入済み、2016年度末までに更に3サービス事業化を目標とします。
身元保証/入院、身元保証/施設入所、身元保証/一般住宅、施設向け総合身元保証、財産/金銭管理・死後事務委託、遺品整理･産業廃棄、菓子頒布会、施設向け外出イベント、合鍵管理、家族サポートの新規10事業拡販。
2) 精度の⾼いオペレーション確⽴
現在、例えばスケジュール管理は、メーリングリストによる情報共有に基づいた紙ベースの管理に依存しています。⽀部数増加に備えて、google カレンダー等を利⽤したリアルタイムでの情報共有ができる環境に移⾏して参ります。申込書、サポート提供内訳表、⽉別⽀部集計表等帳票管理についても、ワークフローを早急に確⽴し、業務全般のマニュアル化を図ります。
3) PR 活動の加速
SNS やプレスリリース活⽤によるコストを抑制したPR 活動を引き続き推進すると共に、⼤⼿企業CSR 担当者への
積極的なPR を図ります。具体的にはWEB への無料バナー掲⽰等⾦銭よりも協賛を引き出すことに注⼒します。
また、関連事業所往訪、イベントやセミナー、勉強会開催等リアルでのPR 活動も重点的に取り組んで参ります。
4) 教育研修機会の拡充
ミーティングを活⽤し、スタッフを対象にした勉強会を定期開催して参ります。内容は介護技術に関する実技と座学、
介護保険業界を取り巻く外部環境分析、事例研究等を想定しており、具体的なカリキュラムの選定と協⼒講師の
確保に努めます。
