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［ 定款－印刷用 ］PDF 559KB 当会の定款をご案内致します。 第１章 総則 |
第１章 総則
第１条（名称）
この法人は、ＮＰＯ法人 ひとり暮らし高齢者の笑顔をつくる会という。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を大阪市浪速区稲荷一丁目５番３９号 ターミナルサイド太田７０２号に置く。
第３条（目的）
この法人は、主に身寄りが無かったり疎遠であったりあるいは家族が仕事や子育てを抱えていたり居住地が離れていることで孤立しがちな高齢者を対象に、社会保障制度では対応できない「家族代わり」としてのあらゆる支援や援助を通じて、一人ひとりに安心と彩りのある老後を全うして頂くこと、延いては地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
第４条（活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表の内、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２） まちづくりの推進を図る活動
（３） 地域安全活動
（４） 経済活動の活性化を図る活動
（５） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 身元保証、金銭管理、財産管理、任意後見、死後事務等の受任及び履行
（２） 主に介護保険制度におけるあらゆるインフォーマルサービス事業
（３） 前号及び前々号を安定して提供する仕組みづくりを目的としたマーケティング全域にわたる活動
（４） 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
（５） 鍼灸治療院の運営
（６） 主に金銭的困窮者を対象にした貸金業
（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第2章 会員
第６条（種別）
この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
第７条（入会）
会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出しなければならない。理事長は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条（入会金及び会費）
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第９条（退会）
第９条（退会）
会員は、退会届を事務局に提出し、任意に退会することができる。
２．会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
（２） 会費を２カ月超えて滞納したとき
第１０条（除名）
会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、当該会員が希望する場合は、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
第１１条（拠出金品の不返還）
会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第3章 役員
第１２条（種別）
この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上
（２） 監事 １人以上
２．理事のうち、１人を理事長とし、必要に応じて１人の副理事長を置くことができる。
３．理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
４．理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
５．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
第１３条（職務）
理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２．理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
３．理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が事故や病気その他で職責を果たせないとき、又は理事長が死亡・辞任・解任等により欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
４．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること
（２） この法人の財産の状況を監査すること
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
第１４条（任期）
役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の監事が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
第１５条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１６条（解任）
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に理事にあっては理事会において、監事にあっては総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
第１７条（報酬）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 総会
第１８条（種別）
この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
第１９条（構成）
総会は、正会員をもって構成する。
第２０条（機能）
総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業報告及び活動決算
（５） 監事の選任又は解任
（６） その他この定款に定める事業及び法人の運営に関する重要事項
第２１条（開催）
通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき
（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法によって開催の請求があったとき
（３） 監事が第１３条第５項第４号の規定により招集したとき
第２２条（招集）
総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２．理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から１５日以内に臨時総会を開かなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２３条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
第２４条（定足数）
総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２５条（議決）
総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３．理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面による同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の正会員の総会の決議があったものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
第２６条（表決権等）
各正会員の表決権は、会費の口数にかかわらず、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の場合における第２４条、第２５条第２項、第２７条第３項、第４６条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
第２７条（議事録）
総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 正会員の現在数
（３） 出席正会員数（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者についてはその旨を明記すること）
（４） 審議事項及び議決事項
（５） 議事の経過の概要及びその結果
（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印をしなければならない。
第５章 理事会
第２８条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第２９条（機能）
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１） 総会に付議するべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第３０条（開催）
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき
（２） 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法によって開催の請求があったとき
第３１条（招集）
理事会は理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
第３２条（議長）
理事会の議長は、理事長又は副理事長が当たる。
第３３条（議決等）
この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
第３４条（議事録）
理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面又は電磁的方法による表決者については、その旨を明記すること）
（３） 審議事項及び議決事項
（４） 議事の経過の概要及びその結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。
第６章 資産、会計及び事業計画
第３５条（資産）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産
（２） 入会金及び会費
（３） 寄附金品
（４） 財産から生じる収益
（５） 事業に伴う収益
（６） その他の収益
第３６条（資産の管理）
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第３７条（経費の支弁）
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
第３８条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の議決を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第３９条（予備費の設定及び使用）
前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第４０条（暫定予算）
第３８条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第４１条（事業報告及び決算）
理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第４２条（借入金）
この法人が資金の借入れをしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第４３条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 事務局
第４４条（設置）
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３．事務局の職員は、理事長が任免する。
第４５条（書類及び帳簿の備置き）
主たる事務所には、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１） 会員名簿及び会員の異動に関する書類
（２） 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類
第８章 定款の変更及び解散
第４６条（定款の変更）
この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
第４７条（解散）
この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続き開始の決定
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２．総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
第４８条（残余財産の処分）
解散後の残余財産は、法第１１条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。
第９章 雑則
第４９条（公告）
この法人の公告は官報により行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第５０条（委任）
この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
付 則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１） 正会員 入会金０円、会費（月額）一口５，０００円
（２） 賛助会員 入会金０円、会費（月額）一口３，０００円
３．この法人の設立当初の役員は、第１２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、２０１４年６月３０日までとする。
（１） 理事長 氏名 野﨑ジョン全也
（２） 理事 氏名 井口真由美
（３） 理事 氏名 荒川るり子
（４） 監事 氏名 榎﨑洋
４．この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．この法人の設立初年度の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から２０１３年３月３１日までとする。
