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中期経営計画・単年度事業計画

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定款 PDF 111KB



中期経営計画・単年度事業計画

 

当会における経営計画についてご案内致します。

中期経営計画
<改定>中期経営計画(2014年度−2016年度) ] PDF/297KB ※2016.6策定
<改定>中期経営計画(2014年度−2016年度) ] PDF/163KB ※2015.6策定
中期経営計画(2014年度−2016年度) ] PDF/161KB

単年度事業計画
2016年度事業計画 ] PDF/148KB
2015年度事業計画 ] PDF/155KB 
2014年度事業計画 ] PDF/157KB

 

 

  中期経営計画(2014年度−2016年度)

2015年度の改定内容は赤文字、2016年度の改定内容は青文字で記載しております。

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 位置づけ

会設⽴5 年⽬を迎える2017 年度から、ファンドレイジングや融資を視野に⼊れ、⼀気に全国展開に打って出るつもりです。
当該中期経営計画は、準備期間として定めた2016 年度までの取り組みを明確にすべく策定致しました。

この2年間、財務基盤が脆弱な小規模団体は、企業や助成団体、ファンドから相手にされないことを痛感致しました。2016および20172019年度は、全国展開ありきではなく、会の経営基盤強化に徹底的に取り組む4年間と位置づけます。2016年度は中期経営計画最終年度として目標必達を期すと共に、次の3カ年計画策定に向けた的確な準備に取り組みます。

 

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 基本方針

設⽴以来、「つらい、しんどいを少しでも楽しいに!」という⾏動規範に基づき、介護保険外サービスを提供して参りました。
今般、新たに当会サービスの価値をFriendly・Flexible・Fine という3 つの単語で端的にあらわし、全スタッフ共通認識の下、
更なる活動実績を積み上げることで、サービス提供地域における当会プレゼンスの確⽴を⽬指します。

また、継続的なリサーチや競合分析に基づく新サービスの開発や価格戦略策定、業務のマニュアル化、PR 活動、教育研修の
充実といったマーケティング全域にわたる活動を加速させ、来るべき全国展開に向けた体⼒づくりに注⼒致します。
更に、2015 年度の介護保険法改正が当会事業に与える影響は計り知れません。激変する社会環境をチャンスに変えるべく、周到な準備と適応に取り組んで参ります。

 

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 重点施策 ※2015年6月修正内容は、取消線の後に記載してあります

1. 社会貢献度指標としての数値⽬標を設定

1) サービス提供地域の拡⼤

バズ・マーケティング主体で(コストをかけずに)、2016 年度までに既存⽀部と併せ20 ⽀部開設大阪府内を中心に35市区でのサービス提供を⽬指します。
※既存⽀部:⼤阪中央⽀部、⼤阪南⽀部、阿倍野⽀部、東淀川⽀部、富⼭⽀部、⾦沢⽀部
※2015年3月末現在、大阪府内25市区、その他3市区でサービス提供
※2016年3月末現在、大阪府内30市区、その他4市区でサービス提供

2) 契約者数・利⽤者数の拡⼤

地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業所、介護施設、サービス付⾼齢者住宅へのPR 活動を愚直に遂⾏、
2016 年度までに契約者数600 名520名を⽬指します。
※2014.3末時点で199名、400名純増
※2015.3末時点で282名、318名純増
※2016.3末時点で404名、116名純増

2. マーケティング全域にわたる⽀援を拡充

1) リサーチ・競合分析によるサービス開発・価格戦略策定

ケアマネ等へのヒヤリングをベースに、NPO やボランティア団体等の競合分析を加味し、核となるサービスを開発し、
広く⽀持される価格を決定致します。⾦銭管理サービス(⼤阪市におけるあんしんさぽーと事業)や⼊院以外の
⾝元保証、任意後⾒等が当⾯の候補ですが、2016 年度までに5 つの新サービスを事業化することを⽬指します。2015年6月末迄に7サービスを投入済み、2016年度末までに更に3サービス事業化を目標とします。
身元保証/入院、身元保証/施設入所、身元保証/一般住宅、施設向け総合身元保証、財産/金銭管理・死後事務委託、遺品整理・産業廃棄、菓子頒布会、施設向け外出イベント、合鍵管理、家族サポートの新規10事業拡販。

2) 精度の⾼いオペレーション確⽴

現在、例えばスケジュール管理は、メーリングリストによる情報共有に基づいた紙ベースの管理に依存しています。
⽀部数増加に備えて、google カレンダー等を利⽤したリアルタイムでの情報共有ができる環境に移⾏して参ります。
申込書、サポート提供内訳表、⽉別⽀部集計表等帳票管理についても、ワークフローを早急に確⽴し、業務全般
のマニュアル化を図ります。

3) PR 活動の加速

SNS やプレスリリース活⽤によるコストを抑制したPR 活動を引き続き推進すると共に、⼤⼿企業CSR 担当者への
積極的なPR を図ります。具体的にはWEB への無料バナー掲⽰等⾦銭よりも協賛を引き出すことに注⼒します。
また、関連事業所往訪、イベントやセミナー、勉強会開催等リアルでのPR 活動も重点的に取り組んで参ります。

4) 教育研修機会の拡充

ミーティングを活⽤し、スタッフを対象にした勉強会を定期開催して参ります。内容は介護技術に関する実技と座学、
介護保険業界を取り巻く外部環境分析、事例研究等を想定しており、具体的なカリキュラムの選定と協⼒講師の
確保に努めます。

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  2016年度事業計画

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 位置づけ

2014-2016年度中期経営計画の最終年度として、修正した各目標への必達に向けて取り組む1年です。
ただし、2017-2019年度中期経営計画では従来掲げていた全国展開ありきではなく、今一度、会の経営基盤を徹底的に強化することに主眼を移すことを考えており、2016年度は次期中期経営計画策定に向けた的確な準備にも取り組みます。

 

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 基本方針

2015年度に引き続きFriendly・Flexible・Fineを共通の価値観とした介護保険外サービスの提供実績を積み上げることで、サービス提供地域における当会プレゼンスを一層高め、連携事業所数や利用者数の着実な拡充を図り、トップシェアを確信できる地区を増やして参ります。

また、2014年度以降の新規10事業(身元保証/入院特化型、身元保証/施設入所特化型、身元保証/一般住宅特化型、施設向け総合身元保証、財産/金銭管理・死後事務委託、遺品整理・産業廃棄、菓子頒布会、施設向け外出イベント、合鍵管理、家族サポート)の内、下線の重点7事業についてはPRを強化し労働集約型産業からの脱却を図る一歩とします。

 

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 重点施策

1. 社会貢献に関わる主要指標

1) サービス提供地域の拡⼤

大阪府内を中心に新規5市区 
※2016.3末現在、大阪府内30市区、他5市区でサービス提供中

2) 契約者数・利⽤者数の拡⼤

契約者数520名
※2016.3末現在、契約者数404名、116名純増

2. マーケティング全域にわたる⽀援拡充

1) 新規事業のためのリサーチ

・ 2014年度以降の新規重点7事業の関連新規事業に関わる環境分析、ニーズ調査等
・ 2017.4完全移行予定の総合事業と親和性の高いインフォーマルサービス開発

2) 価格戦略

・ 既存サービスのオプション拡充
・ 新規事業の価格最適化

3) PR 活動

・ SNSやホームページ、プレスリリース活用によるPR活動を引き続き推進
・ 新規重点7事業のPR戦略策定
・ ホームページ拡充、具体的には日本ライフ協会会員のためのサイト作成等

4) 教育研修機会の拡充

・ スタッフのニーズ調査
・ ニーズにマッチした研修機会の拡充

3. 収益事業

売上に占める新規重点7事業の割合を25%に設定
・ 生活、通院、外出、入院サポートおよびイベント・・・6,400千円
・ 新規重点7事業・・・2,200千円

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  2015年度事業計画

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 位置づけ

全国展開への体力をつけることを目的とした中期経営計画の二年目として、大阪府内における底上げを徹底的に図ります。
また、収益事業を開始することで法人の財務基盤を強化します。

 

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 基本方針

Friendly・Flexible・Fine を共通の価値観とした介護保険外サービスの提供実績を積み上げることで、サービス提供地域における当会プレゼンスを高めることを目指します。

特に大阪、堺、松原、枚方市および周辺地域で重点的にPR活動を展開し、連携事業所数や利用者数の拡充を図ります。
更に、2017年4月予防分野の市町村事業完全移行に関わるリサーチを継続実施し、当会方針を早急に打ち出します。

 

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 重点施策

1. 社会貢献度指標としての数値⽬標を設定

1) サービス提供地域の拡⼤

バズ・マーケティング主体で(コストをかけずに)、2015年度中に大阪府内で新たに5市区での稼働を目指します。
※2015年3月末現在、大阪府内25市区でサービス提供中

2) 契約者数・利⽤者数の拡⼤

地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業所、介護施設、サービス付⾼齢者住宅へのPR 活動を愚直に遂⾏、
2015年度中に契約者数450名を目指します。 ※2015.3末時点で290名、160名純増

2. マーケティング全域にわたる⽀援を拡充

1) リサーチ・競合分析によるサービス開発・価格戦略策定

ケアマネ等へのヒヤリングをベースに、NPOやボランティア団体等の競合分析を加味し、核となるサービスを開発し、広く支持される価格を決定致します。特に2017年4月予防分野の市町村事業完全移行に向け、当会活動と親和性の高い新サービス開発を模索し核となるサービスを3つ以上事業化することを目指します。
また、サービス提供市区においては身元保証や合鍵管理・金銭管理、家族サポートといった新サービスの周知徹底を図ると共に、本年度から開始した施設向けイベント請負事業のノウハウを早急に積み積極的な拡販を図ります。

2) 精度の⾼いオペレーション確⽴

スケジュール管理について、google カレンダー等を利⽤したリアルタイムでの情報共有ができる環境に移⾏します。
また、重要事項説明および契約、サービス提供時の留意点、他⽀部にサービス提供を依頼する際の事務処理から
帳票や売上管理に⾄るまでのワークフローを早急に確⽴し、業務全般のマニュアル化を図ります。

3) PR 活動の加速

SNS やプレスリリース活⽤によるコストを抑制したPR 活動を引き続き推進すると共に、⼤⼿企業CSR 担当者への
積極的なPR を図ります。2015 年度中にプレスリリース3 本以上、⼤⼿企業5 社以上へのPR を遂⾏します。
また、1-1)に記載した地域を対象にした地域包括⽀援センターや居宅介護⽀援事業所ならびに施設往訪による
リアルでのPR 活動に重点的に取り組んで参ります。

4) 教育研修機会の拡充

ミーティングを活⽤し、スタッフを対象に介護技術に関する実技と座学、介護保険業界を取り巻く外部環境分析、
事例研究等を中⼼に、2015 年度中に6 回以上の勉強会を開催致します。

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  2014年度事業計画

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 位置づけ

中期経営計画の初年度として、設定した施策に丁寧に取り組み、単年度⽬標をクリヤすることを第⼀義とします。
特に、2015 年度介護保険法改正への備えに万全を期すべく、⾮常に重要な1 年と位置づけています

 

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 基本方針

Friendly・Flexible・Fine を共通の価値観とした介護保険外サービスの提供実績を積み上げることで、サービス提供地域に
おける当会プレゼンスを⾼めることを⽬指します。

また、新規開設した阿倍野⽀部、東淀川⽀部、⾦沢⽀部においてはPR 活動を集中的に実施し、早期稼働を⽬指します。
更に、2015 年度介護保険法改正について⾏政や識者へのヒヤリングを継続実施し、当会⽅針を早急に打ち出します。

 

フリー素材ダウンロード-白抜き四角形4 重点施策

1. 社会貢献度指標としての数値⽬標を設定

1) サービス提供地域の拡⼤

バズ・マーケティング主体で(コストをかけずに)、2014年度中に新たに5⽀部開設・稼働を⽬指します。
※開設⽀部:阿倍野⽀部、⾦沢⽀部   新設候補:東淀川⽀部、諏訪⽀部、徳島⽀部

2) 契約者数・利⽤者数の拡⼤

地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業所、介護施設、サービス付⾼齢者住宅へのPR 活動を愚直に遂⾏、
2014 年度中に契約者数320 名を⽬指します。 ※2014.3 末時点で199 名、120 名純増

2. マーケティング全域にわたる⽀援を拡充

1) リサーチ・競合分析によるサービス開発・価格戦略策定

ケアマネ等へのヒヤリングをベースに、NPO やボランティア団体等の競合分析を加味し、核となるサービスを開発し、
広く⽀持される価格を決定致します。また、2015 年度介護保険法改正に向けた徹底的なリサーチを実施し、特に、
要⽀援者に対する当会サービスの位置づけを明確にすると共に新サービス開発を模索致します。
2014 年度中に⾦銭管理サービス(⼤阪市のあんしんさぽーと事業)や⼊院以外の⾝元保証、任意後⾒等も含め、
核となるサービスを2 つ以上事業化することを⽬指します。

2) 精度の⾼いオペレーション確⽴

スケジュール管理について、google カレンダー等を利⽤したリアルタイムでの情報共有ができる環境に移⾏します。
また、重要事項説明および契約、サービス提供時の留意点、他⽀部にサービス提供を依頼する際の事務処理から
帳票や売上管理に⾄るまでのワークフローを早急に確⽴し、業務全般のマニュアル化を図ります。

3) PR 活動の加速

SNS やプレスリリース活⽤によるコストを抑制したPR 活動を引き続き推進すると共に、⼤⼿企業CSR 担当者への
積極的なPR を図ります。2014 年度中にプレスリリース3 本以上、⼤⼿企業5 社以上へのPR を遂⾏します。
また、1-1)に記載した地域を対象にした地域包括⽀援センターや居宅介護⽀援事業所ならびに施設往訪による
リアルでのPR 活動に重点的に取り組んで参ります。

4) 教育研修機会の拡充

ミーティングを活⽤し、スタッフを対象に介護技術に関する実技と座学、介護保険業界を取り巻く外部環境分析、
事例研究等を中⼼に、2014 年度中に6 回以上の勉強会を開催致します。

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