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当会における単年度事業計画についてご案内致します。 ※2012、2013、2017年度は事業計画の策定をしていません。 |
2023年度事業計画
基本方針
2023-2027年度五カ年経営計画の初年度として多岐にわたり取り組みを開始します。
「理念の追求、ビジョンの実現はスタッフの成長なくしてなし得ない」 「各事業部・子会社の成長なくして組織の成長はなし得ない」
をキーワードに掲げ、人への投資、グループの育成に積極的に取り組んで参ります。
施策
1. 全スタッフに対する理念・ビジョンの更なる浸透
当会への理解が深い正会員あるいは有識者（他事業所ケアマネジャー等）による 「活動評価委員会（仮称）」 を設置
日々共有されるメール等から、理念やビジョンを体現できたスタッフ・サポートを月に1回表彰し、ホームページやSNSを通じてPR
2. グループ全正職員に対する基本給の引き上げ
新五カ年計画で策定した2027年度における年俸・給与水準に向けて、職能に応じて2～4万円のベースアップを実施
一方、正職員にも定期的な面接を通じて価値や役割を明確にし、5年後の自分の在りたい姿を描かせ、そのプロセスを共に模索
3. 2名体制でのサポート実施
シフトで空き時間のあるスタッフが主担当のサポートを補助、主担当の良かった点のみを全スタッフにフィードバックする機会を設ける
オペレーション上、通院では院内のみ1時間等と都度条件を定め、補助スタッフにも1,200円程度の時給を支給
4. 正職員に対するリスキリング
人材開発支援助成金を利用し、レイテクソリューションズ(株)の提供するデジタル人材育成サービスに関するe-ラーニングを受講
各人のスキルアップを通じて、日々の共有から各種データ入力・集計作業・請求書作成等バックオフィス業務の自動化・効率化を図る
5. 正職員増員
グループ内、特に鍼灸整体事業部、freeup、中林商店における営業等渉外全般を担当する正職員を1名増員
若手スタッフと同年代の20年後のグループを牽引する人材獲得をめざす
6. 鍼灸整体事業部の売上拡大
鍼灸整体事業の事業計画を週1回のミーティングを通じて進捗確認
サポート事業部に対する支援と共に、事業利益を昨対比で125%に設定
7. 笑顔をつくる会ケアプランセンターにおける増員
居宅介護支援事業部の事業計画を月1回のミーティングを通じて進捗確認
本年度、主任介護支援専門員を1名増員
8. 株式会社freeupの自走、売上拡大
金融機関から運転資金の短期継続融資を受け自走を可能にし、年間売上1億円を達成
300乃至400万円を当会インカムゲインとして目標設定
9. 合同会社中林商店の自走、売上拡大
金融機関から運転資金の短期継続融資を受け自走を可能にし、年間売上1億円を達成
300乃至400万円を当会インカムゲインとして目標設定
10. 資産運用部の運用資金拡大
2子会社の短期継続融資をもって当会からの貸付金 約3,000万円を回収、寄附金約3,000万円と併せ適正な額の戦略的運用
900万円を当会インカムゲインとして目標設定
2022年度事業計画
基本方針
理念の追求とビジョンの実現を掲げた2018-2022年度五カ年経営計画の最終年かつ十周年としてひとつの区切りをつけます。2020年度に設定した3つの目標 「主要ビジネスドメイン強化」 「新しいアプローチでの社会貢献強化」 「市民への浸透強化」 に引き続き注力し、大阪における地域密着型の一福祉資源として圧倒的なプレゼンスを確立することをめざします。
また、多様な人や団体と積極的に関わりを持ち、来年度からの五カ年計画を全員で構想し策定に着手します。
施策
1. 「家族代わり」事業の強化
当会「家族代わり」事業は、財産管理のみならず入通院・外出・廃棄をはじめとした日常のサポートや身元保証、死後事務に至るまで制度では担保されないあらゆる支援をきめ細やかに柔軟になおかつワンストップで提供できるという点が他の追随を許さない強みであります。
本年度からは特に引き合いを頂いた方にはサポート、身元保証、財産管理、療養看護、死後事務をセットで契約頂けるよう注力致します。
引き続き「家族代わり」を務めている方達に対して、ひとりひとりの意志決定を積極的かつ合理的に支援すること、特に難病や後遺症を抱えておいでの方については医療・介護両面のキーパーソンとして正しい判断を下せるよう広く学び続け経験とノウハウを積み上げること、更には当会リソースであるサポート事業部、鍼灸整体事業部、笑顔をつくる会ケアプランセンター、(株)freeupの密接な連携のもと利用者の生活の質の向上のみならず人生がより彩り豊かなものになるよう努めて参ります。
民法上の委任契約をベースに提供している当会の「家族代わり」が、第三者からどこまで認知・周知されるか引き続き実証を積み重ね、役所、銀行、病院、施設、電気・ガス会社・水道局、通信会社等ロケーションや目的ごとに必要書類・手続の共有化を図ります。
2. 金銭的困窮者の方に対するアプローチ
金銭的困窮者の方へのサポート料減免もしくは無償化について引き続き周知徹底を図り、真に困っている方の支援を積極的に継続します。
生活保護や介護保険境界層措置、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度等周辺制度の知識集積にも努め活用して参ります。
3. 市民への直接PR
従来の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設等を対象としたPR活動に加え、2020年度に完成したスマートフォン対応のホームページ活用、動画作成、SNSによる情報発信に注力し、より多くの方に当会サポートを一つの選択肢として提示致します。
4. 会の成長に向けた取り組み
(1) 収益向上施策
- 当会の社会貢献主要指標である利用者数にこだわり、PR活動を通じて10周年を迎える本年度末に1,000名を目指します。
- 「家族代わり」事業の利用者の方との信頼関係をより醸成することで、報酬や遺贈等のキャッシュポイントを確立致します。
- 10年継続してきた入通院の基本料金改定を検討致します。
- 鍼灸整体事業がしっかりとした収益を産み出せるよう変革を推進します。
- 日本政策金融公庫からの融資実績をつくり、主に居宅介護支援事業の成長の道筋を描きます。
- 900名超(2022.3末実績)の府内既存利用者・契約者に対して、DM等を通じて訪問リハビリ・廃棄のニーズ喚起を図ります。
- 外国為替証拠金取引による有価証券売却益の最大化をめざします。
(2) 体制強化
- 理事長の後継者選定・育成および採用を前提として次世代の核となる人材を探します。
- 上記収益向上施策により、スタッフが誇りを持って働ける給与・時給水準をめざします。
- 電話対応、シフト調整、金銭/財産管理、請求業務、入出金管理、記帳等あらゆる業務をスタッフだけで回せる環境を構築します。
- サポート提供地域に応じたスタッフ採用、鍼灸整体事業部業務委託先確保、居宅介護支援事業所増員に向けた人材探し
2021年度事業計画
基本方針
理念の追求とビジョンの実現を掲げた2018-2022年度五カ年経営計画の四年目として進捗状況を確認・管理すると共に、2020年度に設定した3つの目標 「主要ビジネスドメイン強化」 「新しいアプローチでの社会貢献強化」 「市民への浸透強化」 に引き続き注力し、大阪における地域密着型の一福祉資源として圧倒的なプレゼンスを確立することをめざします。
また、2020.7に開始した金銭的困窮者の方へのサポート無償化を持続可能なものとすべく収益を高める手段を模索します。
施策
1. 「家族代わり」事業の強化
当会「家族代わり」事業は、財産管理のみならず入通院・外出・廃棄をはじめとした日常のサポートや身元保証、死後事務に至るまで制度では担保されないあらゆる支援をきめ細やかに柔軟になおかつワンストップで提供できるという点が他の追随を許さない強みであります。
引き続き「家族代わり」を務めている方達に対して、ひとりひとりの意志決定を積極的かつ合理的に支援すること、特に難病や後遺症を抱えておいでの方については医療・介護両面のキーパーソンとして正しい判断を下せるよう広く学び続け経験とノウハウを積み上げること、更には当会リソースであるサポート事業部、鍼灸整体事業部、(株)freeupの密接な連携のもと利用者の生活の質の向上のみならず人生がより彩り豊かなものになるよう努めて参ります。
民法上の委任契約をベースに提供している当会の「家族代わり」が、第三者からどこまで認知・周知されるか引き続き実証を積み重ね、役所、銀行、病院、施設、電気・ガス会社・水道局、通信会社等ロケーションや目的ごとに必要書類・手続のマニュアル化にも臨みます。
2. 金銭的困窮者の方に対するサポート料減免・無償化
(1) サポート料減免・無償化
2020.7に開始した金銭的困窮者の方へのサポート料減免もしくは無償化について引き続き周知徹底を図り、制度の補完に努めます。
減免と無償の定義、サポート範囲、家族がおられる場合の支援等事業を継続していくためのルールづくりも必要に応じて進めて参ります
(2) 貸金業登録
主に金銭的困窮者を支援するための貸付けを無金利もしくは低金利で行うことを目的に、貸金業法に基づいて登録を受けます。
日常的な金銭の立替についても透明性を持たせることができる点、案件によっては収益に寄与する基盤づくりができる点を付記します。
3. 市民への直接PR
従来の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設等を対象としたPR活動に加え、2020年度に完成したスマートフォン対応のホームページ活用、動画作成、SNSによる情報発信に注力し、より多くの方に当会サポートを一つの選択肢として提示致します。
4. 会の成長に向けた取り組み
(1) 収益向上施策
- 当会の社会貢献主要指標である利用者数にこだわり、PR活動を通じて10周年を迎える2022年度1,000名に道筋をつけます。
- 新規事業創出や出資・M&Aを模索、特に居宅介護支援事業についてはタイミングを見計らって実現の道筋をつけたいと考えています。
- 800名超(2021.3末実績)の府内既存利用者・契約者に対して、DM等を通じて訪問リハビリ・廃棄のニーズ喚起を図ります。
- 外国為替証拠金取引による有価証券売却益の最大化をめざします。
(2) 体制強化
- 上記収益向上施策により、スタッフが誇りを持って働ける給与・時給水準をめざします。
- 引き続き24時間電話に対応します。
- 電話対応、シフト調整、金銭/財産管理、請求業務、入出金管理、記帳等あらゆる業務をスタッフだけで回せる環境を構築します。
特に経理業務については本年度中にスタッフ2名体制で対応可能に致します。 - サポート提供地域に応じたスタッフ採用、鍼灸整体事業部業務委託先数名採用、居宅介護支援事業所開設に向けた人材探し
2020年度事業計画
基本方針
理念の追求とビジョンの実現を掲げた2018-2022年度五カ年経営計画の三年目として進捗状況を確認・管理すると共に、2020.5に受けた遺贈をいかに社会に役立てていくかの具体的なアプローチを明示致します。
今期は 「主要ビジネスドメイン強化」 「新しいアプローチでの社会貢献強化」 「市民への浸透強化」 の3つの目標を掲げ、大阪における地域密着型の一福祉資源として圧倒的なプレゼンスを確立することをめざします。
施策
1. 「家族代わり」事業の強化
当会「家族代わり」事業は、財産管理のみならず入通院・外出・廃棄をはじめとした日常のサポートや身元保証、死後事務に至るまで制度では担保されないあらゆる支援をきめ細やかに柔軟になおかつワンストップで提供できるという点が他の追随を許さない強みであります。
引き続き「家族代わり」を務めている方達に対して、ひとりひとりの意志決定を積極的かつ合理的に支援すること、特に難病や後遺症を抱えておいでの方については医療・介護両面のキーパーソンとして正しい判断を下せるよう広く学び続け経験とノウハウを積み上げること、更には当会リソースであるサポート事業部、鍼灸整体事業部、(株)freeupの密接な連携のもと利用者の生活の質の向上のみならず人生がより彩り豊かなものになるよう努めて参ります。
民法上の委任契約をベースに提供している当会の「家族代わり」が、第三者からどこまで認知・周知されるか引き続き実証を積み重ね、役所、銀行、病院、施設、電気・ガス会社・水道局、通信会社等ロケーションや目的ごとに必要書類・手続のマニュアル化にも臨みます。
2. 金銭的困窮者の方に対するサポート料減免・無償化
大阪におけるインフォーマルサービスのライフラインとして周知されるべく、金銭的困窮者の方のサポート料を減免もしくは無償化します。 大阪市、松原市、堺市等を対象に7月プレスリリースし、順次枚方市、寝屋川市、東大阪市、藤井寺市等にも拡大して参ります。
新規問い合わせ件数 ･･･ 50件 新規利用者数 ･･･ 30名 新規連携事業所数 ･･･ 25事業所
3. 市民への直接PR開始
当会における従来のPR活動は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設等対象を限定して参りました。 つまり、地域包括支援センターで相談された方と要支援・要介護認定を受けた方のみを対象としたビジネスモデルだったわけであります。 今期より、従来のPR活動と併行して市民の方達へ直接PRを行い、より多くの方に当会サポートを一つの選択肢として提示致します。 具体的には、ホームページのスマートフォン対応化を実施し、相応のコストを掛けてソーシャルメディアマーケティングに注力致します。
新規問い合わせ件数 ･･･ 20件 新規利用者数 ･･･ 10名
4. 会の成長に向けた取り組み
(1) 収益事業における取り組み
- 600名超(2020.3末実績)の府内既存利用者・契約者に対して、DM等を通じて訪問リハビリ・廃棄のニーズ喚起を図る。
- 金銭的困窮者無償化事業における新規連携事業所へのPR活動により、一般利用者増加を図る。
新規利用者 ･･･ 20名 - 数値目標
サービス提供地域 ･･･ 大阪市20区（2020末19、2019末18）、他市区22市区（2020末20、2019末17）
契約者数/利用者数 ･･･ 850名超/750名超（2020末751名/675名、2019末687名/614名）
事業収益 ･･･ 27,400千円（2020.3末20,984千円）、経常利益1,142千円
内鍼灸整体事業部収益 ･･･ 8,500千円（2020.3末7,306千円）、経常利益573千円
(2) 体制強化
- 24時間電話対応できる体制を整えます。
- 電話対応、シフト調整、金銭/財産管理、請求業務、入出金管理、記帳等あらゆる業務をスタッフだけで回せる環境を構築します。
- サポート提供地域に応じたスタッフ採用、鍼灸整体事業部業務委託先数名採用、居宅介護支援事業所開設に向けた人材探し
2019年度事業計画
位置づけ
ビジョンの実現を掲げた2018-2022年度五カ年経営計画の二年目として進捗状況を確認・管理すると共に、2018年度に生じた変数を取り入れた具体的なアプローチを明示致します。
取り組み
1. 理念の追求に向けたリサーチと探究
- 2012年の会設立から2018年度までの特異・困難事案を抽出、特に「家族代わり」を務めている方達の経緯や取り組みを通して、高齢化社会の課題および解決方法を提唱できるような小冊子作成・配布の検討、着手。
- 利用者ごとにサポートの経緯が一読できるような仕組みを構築。（現時点では名寄せによるメール検索で経緯を追うことが可能）特に、長期にわたって当会を利用されている方、難病を抱えておいでの方等まずは数人を抽出し、試行を開始。
- インフォーマルサービス、人権、倫理、制度、医療等様々なキーワードの中で、当会として特に必要な課題は何であるかの意思統一の下、有益なアドバイスを得られる外部有識者、連携可能な団体を探す。
- 改正介護保険制度、生活保護制度、法定後見制度、障害者差別解消法等関連する制度や法への理解を深める。
2. ビジョンの実現に向けたアクション
- 「家族代わり」を務めている方達ひとりひとりの声により一層耳を傾け、意志決定を積極的かつ合理的に支援。特に難病や後遺症を抱えておいでの方については、医療・介護両面のキーパーソンとして正しい判断を下せるよう広く学び続ける。
- 「家族代わり」を務めている方の内、財産規模300万円未満の方を対象に、通院や外出サポート料金の一部無償化の検討、試行。並行してスタッフの報酬確保においてクラウドファンディング等の活用を検討、試行。
- 民法上の委任契約をベースにした当会の「家族代わり」が、第三者からどこまで認知・周知されるかの実証を継続。
役所、銀行、病院、施設、電気・ガス会社・水道局、通信会社等ロケーションや目的ごとに必要書類・手続をマニュアル化。
3. 法人の成長に向けた取り組み
- 平野区、松原市およびその周辺地域におけるプレゼンスを圧倒的に高めるべく、今一度PRを徹底的に実施。上記に連携して鍼灸整体事業（訪問型鍼灸リハビリ）のPRを定期的に実施。
- マーケティング全般強化
リサーチ ･･･ 外部環境/内部環境分析、競合分析
セグメンテーション ･･･ 今一度、市場細分化による標的市場を設定し、当会のポジショニングを確定
マーケティング・ミックス ･･･ サポート内容、価格戦略、プロモーションについての見直し、実行 - スタッフの確保
基幹サポートを担当できる優秀な人材 ･･･ 1～2名
財産管理を分担できるスタッフの育成およびプロボノ活用等によるスタッフの増員
鍼灸整体事業部の業務委託先 ･･･ 1～2名
居宅介護支援事業所開設に向けた人材探しを継続 - 数値目標
サービス提供地域 ･･･ 大阪市内20区（2019.3末実績18区）、隣接市区18市区（同実績17市区）
契約者数/平野区・松原市契約者数 ･･･ 780名超/400名超（2019.3末実績 687名/335名）
非収益事業収益（受取会費・寄附金） ･･･ 2,040千円（2019.3実績5,159千円）
事業収益（サポート料金） ･･･ 17,150千円（2018.3実績16,299千円）
事業収益（鍼灸整体事業） ･･･ 8,000千円
2018年度事業計画
位置づけ
理念の追求とビジョンの実現を掲げた2018-2022年度五カ年経営計画の初年度として、取り組みと準備を開始します。
取り組み
1. 理念の追求に向けたリサーチと探究
- 2012年の会設立から2017年度までの特異・困難事案を抽出し、レポート化する。
- 現時点で抱えている困難事案について、定期的にスタッフ間での対面カンファレンスを実施する。
- 並行して、有益なアドバイスを得られる外部有識者を探す。
- 現在12,000件を超えるメーリングリストについて、どのような分析と活用が可能かの調査・研究を開始する。
- 当会の活動における視点で、現時点における高齢化社会の課題を洗い出す。
- 改正介護保険制度、生活保護制度等関連法や制度への理解を深める。
2. ビジョンの実現に向けたアクション
- 2012年の会設立から2017年度までの特異・困難事案を抽出し、レポート化する。
- 制度との連携をより強化すべく2019年度居宅介護支援事業所開設に向けた準備を開始する。
- 法定後見制度、障害者差別解消法等関連法への理解を深める。
- 任意後見開始に備える。
- 特に財産管理を分担できるスタッフの育成およびプロボノ活用等によるスタッフの増員をはかる。
3. 法人の成長に向けた取り組み
- 枚方市、交野市、寝屋川市および周辺市における再度の活動PRを定期的に実施する。
- 開拓に関わるスタッフの収入減に対する補填となる施策を打つ。
- 同時に、現在主要地域である大阪市南部および隣接市区のスタッフ拡充を図る。
- 身元保証/財産管理/任意後見/死後事務受任拡充に向け、引き続き基幹サポートや金銭管理等日常生活支援を積極的にPRする。
- マーケティング全般強化
リサーチ ･･･ 外部環境/内部環境分析
新規サービス開発 ･･･ 施設特化型のサポートや通院時のキーパーソン対応等
価格戦略 ･･･ 既存サービスの更なるオプション拡充、身元保証や財産管理等の価格最適化
PR ･･･ SNSやホームページ、プレスリリース、講演等によるPR活動を引き続き推進 - 数値目標
サービス提供地域 ･･･ 大阪市内20区（現17区）、隣接市区18市区（現16市区）
契約者数・利用者数 ･･･ 契約者数700名超（2018.3末実績、契約者数608名）
非収益事業収益（受取会費・寄附金） ･･･ 現状維持（2018.3実績2,986千円）
事業収益（サポート料金） ･･･ 15,000千円（2018.3実績11,103千円）
2016年度事業計画
位置づけ
2014-2016年度中期経営計画の最終年度として、修正した各目標への必達に向けて取り組む1年です。
ただし、2017-2019年度中期経営計画では従来掲げていた全国展開ありきではなく、今一度、会の経営基盤を徹底的に強化することに主眼を移すことを考えており、2016年度は次期中期経営計画策定に向けた的確な準備にも取り組みます。
基本方針
2015年度に引き続きFriendly･Flexible･Fineを共通の価値観とした介護保険外サービスの提供実績を積み上げることで、サービス提供地域における当会プレゼンスを一層高め、連携事業所数や利用者数の着実な拡充を図り、トップシェアを確信できる地区を増やして参ります。
また、2014年度以降の新規10事業（身元保証/入院特化型、身元保証/施設入所特化型、身元保証/一般住宅特化型、施設向け総合身元保証、財産/金銭管理・死後事務委託、遺品整理･産業廃棄、菓子頒布会、施設向け外出イベント、合鍵管理、家族サポート）の内、下線の重点7事業についてはPRを強化し労働集約型産業からの脱却を図る一歩とします。
重点施策
1. 社会貢献に関わる主要指標
1) サービス提供地域の拡⼤
大阪府内を中心に新規5市区
※2016.3末現在、大阪府内30市区、他5市区でサービス提供中
2) 契約者数・利⽤者数の拡⼤
契約者数520名
※2016.3末現在、契約者数404名、116名純増
2. マーケティング全域にわたる⽀援拡充
1) 新規事業のためのリサーチ
- 2014年度以降の新規重点7事業の関連新規事業に関わる環境分析、ニーズ調査等
- 2017.4完全移行予定の総合事業と親和性の高いインフォーマルサービス開発
2) 価格戦略
- 既存サービスのオプション拡充
- 新規事業の価格最適化
3) PR 活動
- SNSやホームページ、プレスリリース活用によるPR活動を引き続き推進
- 新規重点7事業のPR戦略策定
- ホームページ拡充、具体的には日本ライフ協会会員のためのサイト作成等
4) 教育研修機会の拡充
- スタッフのニーズ調査
- ニーズにマッチした研修機会の拡充
3. 収益事業
売上に占める新規重点7事業の割合を25%に設定
- 生活、通院、外出、入院サポートおよびイベント･･･6,400千円
- 新規重点7事業･･･2,200千円
2015年度事業計画
位置づけ
全国展開への体力をつけることを目的とした中期経営計画の二年目として、大阪府内における底上げを徹底的に図ります。
また、収益事業を開始することで法人の財務基盤を強化します。
基本方針
Friendly･Flexible･Fine を共通の価値観とした介護保険外サービスの提供実績を積み上げることで、サービス提供地域における当会プレゼンスを高めることを目指します。
特に大阪、堺、松原、枚方市および周辺地域で重点的にPR活動を展開し、連携事業所数や利用者数の拡充を図ります。
更に、2017年4月予防分野の市町村事業完全移行に関わるリサーチを継続実施し、当会方針を早急に打ち出します。
重点施策
1. 社会貢献度指標としての数値⽬標を設定
1) サービス提供地域の拡⼤
バズ・マーケティング主体で（コストをかけずに）、2015年度中に大阪府内で新たに5市区での稼働を目指します。
※2015年3月末現在、大阪府内25市区でサービス提供中
2) 契約者数・利⽤者数の拡⼤
地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業所、介護施設、サービス付⾼齢者住宅へのPR 活動を愚直に遂⾏、
2015年度中に契約者数450名を目指します。 ※2015.3末時点で290名、160名純増
2. マーケティング全域にわたる⽀援を拡充
1) リサーチ・競合分析によるサービス開発・価格戦略策定
ケアマネ等へのヒヤリングをベースに、NPOやボランティア団体等の競合分析を加味し、核となるサービスを開発し、広く支持される価格を決定致します。特に2017年4月予防分野の市町村事業完全移行に向け、当会活動と親和性の高い新サービス開発を模索し核となるサービスを3つ以上事業化することを目指します。
また、サービス提供市区においては身元保証や合鍵管理・金銭管理、家族サポートといった新サービスの周知徹底を図ると共に、本年度から開始した施設向けイベント請負事業のノウハウを早急に積み積極的な拡販を図ります。
2) 精度の⾼いオペレーション確⽴
スケジュール管理について、google カレンダー等を利⽤したリアルタイムでの情報共有ができる環境に移⾏します。
また、重要事項説明および契約、サービス提供時の留意点、他⽀部にサービス提供を依頼する際の事務処理から
帳票や売上管理に⾄るまでのワークフローを早急に確⽴し、業務全般のマニュアル化を図ります。
3) PR 活動の加速
SNS やプレスリリース活⽤によるコストを抑制したPR 活動を引き続き推進すると共に、⼤⼿企業CSR 担当者への
積極的なPR を図ります。2015 年度中にプレスリリース3 本以上、⼤⼿企業5 社以上へのPR を遂⾏します。
また、１-1)に記載した地域を対象にした地域包括⽀援センターや居宅介護⽀援事業所ならびに施設往訪による
リアルでのPR 活動に重点的に取り組んで参ります。
4) 教育研修機会の拡充
ミーティングを活⽤し、スタッフを対象に介護技術に関する実技と座学、介護保険業界を取り巻く外部環境分析、
事例研究等を中⼼に、2015 年度中に6 回以上の勉強会を開催致します。
2014年度事業計画
位置づけ
中期経営計画の初年度として、設定した施策に丁寧に取り組み、単年度⽬標をクリヤすることを第⼀義とします。
特に、2015 年度介護保険法改正への備えに万全を期すべく、⾮常に重要な1 年と位置づけています
基本方針
Friendly･Flexible･Fine を共通の価値観とした介護保険外サービスの提供実績を積み上げることで、サービス提供地域に
おける当会プレゼンスを⾼めることを⽬指します。
また、新規開設した阿倍野⽀部、東淀川⽀部、⾦沢⽀部においてはPR 活動を集中的に実施し、早期稼働を⽬指します。
更に、2015 年度介護保険法改正について⾏政や識者へのヒヤリングを継続実施し、当会⽅針を早急に打ち出します。
重点施策
1. 社会貢献度指標としての数値⽬標を設定
1) サービス提供地域の拡⼤
バズ・マーケティング主体で（コストをかけずに）、2014年度中に新たに5⽀部開設・稼働を⽬指します。
※開設⽀部：阿倍野⽀部、⾦沢⽀部 新設候補：東淀川⽀部、諏訪⽀部、徳島⽀部
2) 契約者数・利⽤者数の拡⼤
地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業所、介護施設、サービス付⾼齢者住宅へのPR 活動を愚直に遂⾏、
2014 年度中に契約者数320 名を⽬指します。 ※2014.3 末時点で199 名、120 名純増
2. マーケティング全域にわたる⽀援を拡充
1) リサーチ・競合分析によるサービス開発・価格戦略策定
ケアマネ等へのヒヤリングをベースに、NPO やボランティア団体等の競合分析を加味し、核となるサービスを開発し、
広く⽀持される価格を決定致します。また、2015 年度介護保険法改正に向けた徹底的なリサーチを実施し、特に、
要⽀援者に対する当会サービスの位置づけを明確にすると共に新サービス開発を模索致します。
2014 年度中に⾦銭管理サービス(⼤阪市のあんしんさぽーと事業)や⼊院以外の⾝元保証、任意後⾒等も含め、
核となるサービスを2 つ以上事業化することを⽬指します。
2) 精度の⾼いオペレーション確⽴
スケジュール管理について、google カレンダー等を利⽤したリアルタイムでの情報共有ができる環境に移⾏します。
また、重要事項説明および契約、サービス提供時の留意点、他⽀部にサービス提供を依頼する際の事務処理から
帳票や売上管理に⾄るまでのワークフローを早急に確⽴し、業務全般のマニュアル化を図ります。
3) PR 活動の加速
SNS やプレスリリース活⽤によるコストを抑制したPR 活動を引き続き推進すると共に、⼤⼿企業CSR 担当者への
積極的なPR を図ります。2014 年度中にプレスリリース3 本以上、⼤⼿企業5 社以上へのPR を遂⾏します。
また、１-1)に記載した地域を対象にした地域包括⽀援センターや居宅介護⽀援事業所ならびに施設往訪による
リアルでのPR 活動に重点的に取り組んで参ります。
4) 教育研修機会の拡充
ミーティングを活⽤し、スタッフを対象に介護技術に関する実技と座学、介護保険業界を取り巻く外部環境分析、
事例研究等を中⼼に、2014 年度中に6 回以上の勉強会を開催致します。
