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当会における年度毎の事業報告をさせて頂きます。 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 |
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/605KB ［ 活動計算書 ］ PDF/476KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/215KB ［ 財産目録 ］ PDF/207KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/282KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
大阪府内の活動地域は大阪市20区（前年度末19区）、堺市6区（同5区）、その他18市（同16市）に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、高齢者住宅等連携事業所数は225（同215）に。契約者数1,001名（同902名）に、鍼灸整体事業利用者113名（同94名）、居宅介護支援事業所利用者数22名（同6名）、府外契約者数52名（同51名）を加えると総契約者数は1,188名（同1,053名）に増加した。
経常収益は34,131千円（同32,237千円）、主な内訳は正・賛助会員受取会費が1,056千円（同1,056千円）、受取寄附金678千円（同2,103千円）、事業収入27,653千円（同29,078千円）。
一方、経常外収益8,426千円（同6,699千円）、経常費用45,710千円（同41,595千円）と当期正味財産額は▲3,717千円（同▲2,729千円）、次期繰越正味財産額は94,568千円（前期98,286千円）となった。
当会ビジョン 「まるで、あなたの本当の家族のように。」 のもとに展開している各種身元保証や金銭管理、財産管理、任意後見、死後事務委任等の経常収益は生活サポート事業経常収益の38.3%（同37.4%）を占めるに至った。これをもって、増加を続けるひとり暮らし高齢者の様々な社会的課題を「家族代わり」として解決する当会のアプローチが地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等連携事業所から一定の評価と信頼を得られていると確信できた。
2020.7月から開始した生活保護受給者を含む金銭的困窮者へのサポート無償化については、23名（前年度末19名）の方に対し延べ379時間（同272時間）、正規料金換算後928千円（同820千円）のサポートを提供することができた。
また、コロナ禍で施設への往診が制限される中、鍼灸整体事業の収益は前年比130.8%と大きな成果をあげることができた。
2021.12に設立した笑顔をつくる会ケアプランセンターは、介護保険制度とインフォーマルサービスの連携を強化することができた。
加えて3期目となる100%子会社の株式会社freeupは、前年比150.1%となる77,577千円（同51,461千円）の事業収益をあげ、当会に3,000千円のインカムゲインをもたらした。
2022.8には堺市で40年にわたり産業廃物収集運搬・一般廃棄物収集運搬を営んでいる合同会社中林商店を傘下に収め、2023.6決算時には前年比350%程度の収益が予想され、freeup同様当会へのインカムゲインの基盤をつくることができた。
更に、スマートフォン対応のホームページ充実化を図ると共に、SNS活用等当会活動を広く周知すべくPR活動にも積極的に取り組んだ。
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/632KB ［ 活動計算書 ］ PDF/474KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/213KB ［ 財産目録 ］ PDF/205KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/285KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
大阪府内の活動地域は大阪市19区（前年度末19区）、堺市5区（同4区）、その他16市（同14市）に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、高齢者住宅等連携事業所数は237（同215）に。
契約者数902名（同762名）に、鍼灸整体事業利用者94名（同68名）、居宅介護支援事業所利用者数6名、府外契約者数51名（同46名）を加えると総契約者数は1,053名（同876名）に増加した。
経常収益は32,237千円（同137,616千円）、主な内訳は正・賛助会員受取会費が1,056千円（同1,020千円）、受取寄附金2,103千円（同111,191千円）、事業収入29,078千円（同25,390千円）。
一方、経常外収益6,699千円（同1,614円）、経常費用41,595千円（同38,796千円）と当期正味財産額は▲2,729千円（同100,364千円）、次期繰越正味財産額は98,286千円（前期101,014千円）となった。
当会ビジョン 「まるで、あなたの本当の家族のように。」 のもとに展開している各種身元保証や金銭管理、財産管理、任意後見、死後事務委任等の経常収益は生活サポート事業経常収益の37.4%を占めるに至った。
これをもって、増加を続けるひとり暮らし高齢者の様々な社会的課題を「家族代わり」として解決する当会のアプローチが地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等連携事業所から一定の評価と信頼を得られていると確信できた。
2020.7月から開始した生活保護受給者を含む金銭的困窮者へのサポート無償化については、19名（前年度末11名）の方に対し延べ272時間、正規料金換算後820千円のサポートを提供することができた。
また、コロナ禍で施設への往診が制限される中、鍼灸整体事業の収益は前年比101.8%と一定の成果をあげることができた。
12月には笑顔をつくる会ケアプランセンターを起ち上げ、介護保険制度とインフォーマルサービスの連携を強化する基盤をつくれた。
加えて2期目となる100%子会社の株式会社freeupは、前年比105.8%となる51,461千円（同48,654千円）の事業収益をあげ、純利益は126千円と次年度以降の配当の基盤を構築することができた。
更に、スマートフォン対応のホームページ充実化を図ると共に、SNS活用等当会活動を広く周知すべくPR活動にも積極的に取り組んだ。
2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/192KB ［ 活動計算書 ］ PDF/113KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/76KB ［ 財産目録 ］ PDF/75KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/84KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
大阪府内の活動地域は大阪市19区（前年度末19区）、堺市4区（同4区）、その他14市（同13市）に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、高齢者住宅等連携事業所数は215（同184）に。契約者数は762名（同705名）、実際の利用者数は689名（同633名）に、鍼灸整体事業利用者68名と府外契約者数46名（同46名）を加えると契約者数は876名（同751名）に増加した。
経常収益は137,616千円（同23,245千円）、主な内訳は正・賛助会員受取会費が1,020千円（同865千円）、受取寄附金111,191千円（同1,382千円）、事業収入25,390千円（同20,983千円）。
一方、経常外収益1,614千円（同0円）、経常費用38,796千円（同23,057千円）と当期正味財産額は100,364千円（同117千円）の増加、次期繰越正味財産額は101,014千円（前期繰越正味財産額650千円）となった。
当会ビジョン 「まるで、あなたの本当の家族のように。」 のもとに展開している各種身元保証や金銭管理、財産管理、任意後見、死後事務委任等については事業収益ベースで前年度比327%（前々年度比69%）と躍進した。
これをもって、増加を続けるひとり暮らし高齢者の様々な社会的課題を「家族代わり」として解決する当会のアプローチが地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等連携事業所から一定の評価と信頼を得られていると確信できた。
7月から金銭的困窮者へのサポート無償化を開始しニュースリリースおよび地域包括支援センター等へのPRに努めたところ、11名の方に対し延べ202時間、正規料金換算後684千円のサポートを提供することができた。
また、昨年度開始した鍼灸整体事業の事業収益は前年比114%と一定の成果をあげることができた。
加えて昨年度設立した遺品整理はじめ産廃収集運搬を業とする100%子会社の(株)freeupは、配当には至らないものの48,654千円の事業収益をあげ、次年度以降の配当の基盤を構築することができた。
更に、設立以来の課題であったホームページのスマートフォン対応を完了させると共に、SNS活用等当会活動を広く周知すべくPR活動にも積極的に取り組んだ。
2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/522KB ［ 活動計算書 ］ PDF/317KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/74KB ［ 財産目録 ］ PDF/203KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/305KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
大阪府内の活動地域は大阪市19区（前年度末18区）、堺市4区（同4区）、その他13市（同13市）に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、高齢者住宅等連携事業所数は184（同150）に、契約者数は705名（同642名）、実際の利用者数は633名（同573名）に、府外利用者を含めると契約者数751名（同687名）、利用者数675名（同614名）に増加した。
経常収益は23,245千円（同21,457千円）、主な内訳は正・賛助会員受取会費が865千円（同835千円）、受取寄附金1,382千円（同4,308千円）、事業収入20,983千円（同16,299千円）。
一方、経常費用は23,057千円（同21,074千円）と当期正味財産額は117千円（同313千円）の増加、次期繰越正味財産額は650千円（前期繰越正味財産額533千円）となった。
当会ビジョン 「まるで、あなたの本当の家族のように。」 のもとに展開している各種身元保証や金銭管理、財産管理、任意後見、死後事務委任等については事業収益ベースで前年度比69%（前々年度比109%）とふるわなかったものの令和2年度に300%超が見込める基盤をつくりあげることができた。
これをもって、増加を続けるひとり暮らし高齢者の様々な社会的課題を「家族代わり」として解決する当会のアプローチが地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等連携事業所から一定の評価と信頼を得られていると確信できた。
また、本年度開始した鍼灸整体事業は先述した事業収入の34%を占めるまでに成長し一定の成果を挙げることができた。
更に、介護事業所等への往訪やチャリティイベント開催、ホームページやSNSの活用等当会活動を広く周知すべくPR活動にも積極的に取り組んだ。
2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/142KB ［ 活動計算書 ］ PDF/108KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/71KB ［ 財産目録 ］ PDF/69KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/105KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
⼤阪府内における活動地域は⼤阪市18 区（前年度末17 区）、堺市4 区、その他13 市（前年度末12 市）に、地域包括⽀援センターや居宅介護⽀援事業所、介護施設、⾼齢者住宅等連携事業所数は150（同125）に、契約者数は642 名（同573 名）、実際の利⽤者数は573 名（同497 名）に、府外利⽤者を含めると契約者数687 名（同608 名）、利⽤者数614 名（同436 名）に増加した。
サービス提供回数は2,299 回（同2,191 回）、サービス提供時間4,125 時間（同3,639 時間）と⼤阪府内を中⼼に⼀定のプレゼンスを⽰すことができた。
経常収益は21,457 千円（同14,090 千円）、主な内訳は正・賛助会員受取会費が835 千円（同820 千円）、受取寄附⾦4,308 千円（同2,149 千円）、事業収⼊16,299 千円（同11,103 千円）。
⼀⽅、経常費⽤は21,074 千円（同13,947 千円）と当期正味財産額は313 千円（同73 千円）の増加、次期繰越正味財産額は533 千円（前期繰越正味財産額220 千円）となった。
また、前年度に策定したビジョン 「まるで、あなたの本当の家族のように。」 のもと、各種⾝元保証や⾦銭管理、財産管理、任意後⾒等の依頼が増加、事業収益は前年度⽐158%（前々年度⽐268%）に達した。
これをもって、増加を続けるひとり暮らし⾼齢者の様々な社会的課題を「家族代わり」として解決する当会のアプローチが連携事業所から⼀定の評価と信頼を得られつつあると確信できた。
加えて、当会が「家族代わり」を務める⽅を中⼼に、8 ⽉より鍼灸整体事業の試⾏を開始し、難病を抱える⽅に対しても⼀定の成果が⾒られたため定款変更のうえ平成31 年度（令和元年度）より正式に事業として開始することを決定した。更に、介護事業所等への往訪やチャリティイベント開催、ホームページやSNS の活⽤等当会活動を広く周知すべくPR 活動にも積極的に取り組んだ。
2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
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［ 事業報告書 ］ PDF/142KB |
大阪府内における活動地域は大阪市17区（前年度末15区）、堺市4区、その他12市（前年度末10市）に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、高齢者住宅等連携事業所数は125（同112）に、契約者数は573名（同468名）、実際の利用者数は497名（同408名）に、府外利用者を含めると契約者数608名（同511名）、利用者数536名（同446名）に増加した。
サービス提供回数は2,191回（同2,326回）、サービス提供時間3,639時間（同3,552時間）と大阪府内を中心に一定のプレゼンスを示すことができた。
経常収益は14,090千円（同10,586千円）、主な内訳は正・賛助会員受取会費が820千円（同1,126千円）、受取寄附金2,149千円（同1,697千円）、事業収入11,103千円（同7,686千円）。
一方、経常費用は13,947千円（同10,026千円）と当期正味財産額は73千円（同490千円）の増加、次期繰越正味財産額は220千円（前期繰越正味財産額147千円）となった。
また、新たに策定したビジョン 「まるで、あなたの本当の家族のように。」 のもと、各種身元保証や金銭管理、財産管理、任意後見等の依頼が増加、事業収益は前年度比170%に達した。
これをもって、増加を続けるひとり暮らし高齢者の様々な社会的課題を「家族代わり」として解決する当会のアプローチが連携事業所から一定の評価と信頼を得られつつあると確信できた。
更に、介護事業所等への往訪やチャリティイベント開催、松原市東西各圏域での講演、ホームページやSNSの活用等当会活動を広く周知すべくPR活動にも積極的に取り組んだ。
2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/145KB ［ 活動計算書 ］ PDF/93KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/72KB ［ 財産目録 ］ PDF/79KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/98KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
活動地域は大阪府内33市区（前年度末30市区）に、府内の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、高齢者住宅等連携事業所数は112（同98、全国では126）に、契約者数は511名（同404名）、実際の利用者数は446名（同346名）に拡大した。
経常収益は10,586千円（同9,645千円）、主な内訳は正・賛助会員受取会費が1,126千円（同1,035千円）、受取寄附金1,697千円（同1,913千円）、事業収入7,686千円（同6,687千円、内業務委託費609千円）。
一方、経常費用は10,026千円（同10,475千円）と当期正味財産額は490千円の増加、次期繰越正味財産額は147千円（前期繰越正味財産額▲343千円）となった。
なお、前述の事業収入に業務委託先の事業収入を合算すると9,761千円（同8,494千円）と順調に推移しており、サービス提供回数2,326回（同2,174回）、サービス提供時間3,552時間（同3,837時間）と大阪府内を中心に一定のプレゼンスを示すことができた。
また、生活・通院・外出・入院サポートの4基幹サービスに加え、平成26年度以降より提供を開始した各種身元保証、金銭管理、財産管理・死後事務委任契約、遺品整理･産業廃棄、外出イベントといった新規サービスの認知度が向上、事業収入に占める割合が28.3%（業務委託費を除いた事業収入に占める割合は30.7%）に達した。
これをもって、増加を続けるひとり暮らし高齢者の様々な社会的課題を「家族代わり」として解決する当会なりのアプローチが連携事業所から一定の評価と信頼を得られつつあると確信できた。
更に、介護事業所等への往訪や年2回のチャリティイベント開催、西宮市男女共同参画センター「ウェーブ」での講演、ホームページやSNSの活用等当会活動を広く周知すべくPR活動にも積極的に取り組んだ。
2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/141KB ［ 活動計算書 ］ PDF/94KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/75KB ［ 財産目録 ］ PDF/75KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/104KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
活動地域を大阪府内30市区（前年度末27市区）に拡大、府外では1月に熊本市で開始致しました。
地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、高齢者住宅等連携事業所数は120（同91）におよび
契約者数は404名（同273名）、実際の利用者数は346名（同231名）にまで拡大しました。
経常収益は9,645千円（同2,737千円）、主な内訳は正会員受取会費が1,035千円（同785千円）、受取寄附金が1,913千円（同1,952千円）、27年4月より開始した事業収入が6,687千円。
一方、経常費用は10,475千円（同2,581千円）と当期正味財産額は830千円の減少、次期繰越正味財産額は▲343千円（前期繰越正味財産額486千円）となりました。
なお、前述の事業収入に当会支部として業務委託をしている法人や個人事業主の事業収入を合算すると8,494千円（同7,317千円）と順調に推移しており、サービス提供回数2,174回（同1,971回）、サービス提供時間3,837時間（同3,674時間）と大阪府内を中心に一定のプレゼンスを示すことができました。
また、生活・通院・外出・入院サポートの4基幹サービスに加え、平成26年度は身元保証（入院特化型）、身元保証（施設入所特化型）、金銭管理、合鍵管理、家族サポートの5サービスを開始、平成27年度においても身元保証（一般住宅特化型）、施設向け総合身元保証、財産/金銭管理・死後事務委託、遺品整理･産業廃棄、施設向け外出イベントの5サービスを開始、これら新規サービスの事業収入に占める割合が20%に達しました。
更に、介護事業所等への往訪や年2回のチャリティイベント開催、茨木市立男女共生センター ローズWAMでの講演、ホームページやSNSの積極活用、プレスリリース等当会活動を広く周知すべくPR活動にも積極的に取り組みました。
2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/141KB ［ 活動計算書 ］ PDF/93KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/74KB ［ 財産目録 ］ PDF/75KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/109KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
活動地域を⼤阪府内27 市区（前年度末18 市区）に拡⼤、府外では7 ⽉に⾦沢市で開始致しました。
地域包括⽀援センターや居宅介護⽀援事業所、介護施設、⾼齢者住宅等連携事業所数は91（同77）におよび契約者数は273 名（同199 名）、実際の利⽤者数は231 名（同162 名）にまで拡⼤しました。
法⼈や個⼈事業主として参画しているスタッフの売上は7,317 千円（同8,365 千円）と前年⽐割れしたもののサービスの総提供時間は3,674 時間に達し、⼀定のプレゼンスを⽰すことができました。
また、従来の⽣活・通院・外出・⼊院サポートといった基幹サービスに加え、新たに⾝元保証（⼊院特化型）、⾝元保証（施設⼊所特化型）、⾦銭管理、合鍵管理、家族サポートの計5 サービスを開致しました。
更に、介護事業所等への往訪やチャリティイベント開催、⼤阪市⽴⼤学医学部看護学科統合看護実習での講話、ホームページやSNS の積極活⽤、プレスリリース等当会活動を広く周知すべくPR 活動にも積極的に取り組みました。
これらにより、法⼈の主な収⼊である会費・寄付計は2,737,131 円（同2,343,630 円）、次期繰越正味財産額は486,784 円（同328,413 円）となりました。
2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）
| ［ 事業報告書 ］ PDF/142KB ［ 活動計算書 ］ PDF/69KB ［ 賃借対照表 ］ PDF/55KB ［ 財産目録 ］ PDF/56KB ［ 年間役員名簿 ］ PDF/103KB ［ 社員のうち10人以上の者の氏名 ］ 個人情報が含まれるため、必要な場合はお問合せ下さい。 |
活動地域を大阪市内全域、藤井寺･羽曳野･泉大津市等に拡大、10月には富山市でも活動を開始致しました。
地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護施設、高齢者住宅等の連携事業所数は77（前年度末50）におよび、契約者数は199名（同104名）、実際の利用者数は162名（同88名）にまで拡大しました。
また、個人事業主として参画しているスタッフも増加し、看護師やヘルパー資格取得者を含む14名の売上は8,365千円（同3,338千円）に達し、依然規模は小さいながら地域経済の活性化に向けた取り組みを提示することができました。
これらにより、法人の主な収入である会費・寄付計は2,343,630円（同703,325円）、次期繰越正味財産額は328,413円（同2,052円）となりました。
またに、介護事業所等への往訪やイベント開催によるリアルでのPR活動はもちろん、ホームページやSNSといったインターネットの積極的な活用やプレスリリースによるPR活動にも努め、老友新聞等に活動を掲載頂きました。
2012年度（2012年10月18日～2013年3月31日）
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［ 事業報告書 ］ PDF/147KB |
大阪市､堺市､吹田市､松原市を中心に､50事業所に及ぶ地域包括支援センターや居宅介護支援事業所・医療機関・高齢者住宅等と連携し、104名の方が当法人のサポート利用にかかわる契約を結ばれ、内88名の方が実際にサポートを利用されました。
これにより、インフォーマルサービス（介護保険外サービス）に関わる様々な経験を積むことができ、延いては多大なノウハウの集積に繋がったと考えています。
また、個人事業主として参画しているスタッフも入れ替わりはあったものの徐々に増加し、看護師やヘルパー資格取得者を含む８名を確保、彼等の売上も3,338千円に達し、規模は小さいながら地域経済の活性化に向けた一歩を踏み出すことができました。
また同時に、上記事業所への往訪によるサポート案内はもちろん、ホームページやSNSといったインターネットの活用による積極的な情報発信やプレスリリースによるPR活動にも努め、大阪市人権情報誌「KOKOROねっと 第15号」等に活動を掲載頂きました。さらに、社会的責任への取組としてインターンシップにも積極的に取り組み、２名の学生を受け入れました。
